経営者様向け 事業継承対策事例

Case study

CASE STUDY

課題と目的

次世代への事業継承 次世代へ負担なく、事業を引き継ぎたい
法人税等が高い 税金を軽減させる取組をしたい
代表者様の退職金積立 退職金をしっかり積み立てたい
次世代への引き継ぎ
  • Step1 現状把握

    ・課題と目的をヒアリングし、方向性をきめる
    ・財務分析を作成・説明し、現状を共有
    ・株価の試算を行い、事業継承のイメージを共有

  • Step2 対策

    ・借入金を活用した株価対策及び節税対策
    ・金融資産を活用した退職金積立

  • Step3 結果

    ?


TROUBLESHOOTING 悩み解決までの道のり

(1)現状把握

財務分析

3期分をまとめ、ポイントを共有。後から見返してもわかるように解説コメント付き。

財務分析資料1
財務分析資料2
  • ①売上高:第26期~28期まで増収となっています
  • ②営業利益/経常利益:第26期~27期は増益、27期~28期は減益となっています
  • ③原価率:3期平均で28%となっており、期によってバラつきがあるようです

(2)対策

借入金

本件は通常の銀行融資ではなく、現在積み立てている保険を担保に融資を実行

スキーム図

キャッシュフロー

対策(1)の借入金を活用し、金融商品へ。キャッシュの過度な流出を防ぎ、平準化を図る

キャッシュフロー表

金融商品

目的に応じた商品を組み合わせ、全体の実質返戻率が良くなるように設計、ご提案

金融商品
  • ①損金の合計額は450万円、単年度の節税効果は135万円を見込む(法人税率30%の場合)
  • ②5年後の実質返戻率は約96%、10年後は約108%となっている
  • ③12年後(65歳時)に全体返戻率のピーク約113%をむかえる

実質返戻率推移

実質返戻率推移

(3)結果

結果

CONTACTお問い合わせ・ご相談

お問い合わせ・ご相談

お問い合わせ・ご相談の
フォームでのご連絡はこちら

お電話でのお問い合わせ

お電話からお問い合わせ・ご相談
プライベートセミナーのお申込みはこちら

098-943-0168

営業時間:10:00~18:00